今日は学校でやったレポートを載せようと思う。なぜレポートかと言うとちょっと自信のある作でね、皆さんにも読んでもらうかなと思い書き込んだのだ。
始めに
日本の大手電機メーカーが中国の薄型テレビ市場で攻勢を強めている。ソニーは来年度の液晶テレビ販売台数を今年度の2倍に引き上げる計 画で、東芝も5割増を見込む。プラズマテレビが主力の松下電器産業や日立製作所も現地工場で増産する。急成長する中国の薄型テレビ市場を巡り、現地メー カーとの競争が激しくなる。
ソニーは2007年度の液晶テレビ販売目標を今年度の2倍にあたる50万台にする。「都市部で需要が旺盛な40型以上の大画面製品を中心に販売を強化す る」（ソニー中国）方針だ。遼寧省大連に合弁テレビ工場を持つ東芝は来年中にブラウン管テレビの生産を停止、すべて液晶テレビに切り替える。中国市場向け の生産能力は約3割増の月10万台にし、07年度の販売台数も5割増の50万台を狙う。(日経新聞のHPより) と言った日記が日経のホームページから取ったものである。2008年の北京オリンピックに向かって日本の薄型テレビの大手メーカー たちの競争が激しくなる一方だ。
日本の経済は高度経済成長の時代、オイルショックの時代、そしてバブル経済の時代を過去に残して今、21世紀の新しい日本を作ろうとしている。新しい日本と言っても、もう経済大国になった地位を失わないようがんばっていくことを言うだろう。そして、新しい日本というのは日本型市場経済をイギリスから始まって、アメリカが純化させたアメリカ型市場経済に変えることである。何故、日本がアメリカ型の経済に変わりたがっている。実際、「日本型経営」という言葉に象徴されるように、終身雇用や功序列貸金に代表される日本型雇用慣行、系列関係やメーンバング制に代表される日本型企業間関係は、そのいずれもが、自由で競争的なアメリカ型市場経済の基本的なルールに違背しているのである。したがって、日本経済の構造改革と言った場合、その意味するところは、日本型市場経済をアメリカ型のそれに作り変えることにもなる。
現在の日本経済は主に設備投資と消費と海外貿易といった三つの柱から成り立っている。そして、日本経済は景気が回復しつつある。この景気回復は2002年から始まったもので、きっかけとなったのは日本の輸出量と海外設備投資が増加したことであると考える。例えば、2006年の東京外国為替市場で、円・ドル相場の1日平均の売買高が7年ぶりに100億ドルの大台を突破した。一方、変動幅は10円78銭で1973年に 変動相場制に移行してから最小を記録。個人投資家による外貨建て投資の増加などが取引量の拡大をもたらし、それが為替相場の安定にもつながる形となった。
このレポートを通して、2002年の年初以降のGDP推移から、日本経済の現状を分析し、今後の景気方向を予測しようと考える。では、GDPの式に基づいてレポートをすすませていきたいと考える。
支出面からみたGDPの式に基づいて、総需要を表すと以下の式になる。
総需要 = 消費 +投資+ 政府支出 + 輸出 – 輸入.
生産面から見たGDP＝全産業における付加価値の合計
分配面からみたGDP＝雇用者所得＋営業余剰＋固定資本減耗＋間接性―補助金
支出面からみたGDP＝民間最終消費支出＋政府最終支出＋固定資本形成＋在庫 品 ＋（ 輸出―輸入 ）
国内総生産（Gross Domestic Product）（GDP）を種類ごとに分けると以上になる。何故このようにGDPのわけいているかと言うと、このレポートをGDP中心としてやっていきたいと思っているからでる。では、次に消費に入りたいと思う。
消費
消費、総需要 = 消費 + 投資 + 政府支出 + 輸出 – 輸入.
上記に述べたように日本経済を背よっている3つの柱の一つである消費。民間最終消費支出は現在、落下した状態になっている。消費者である国民の所得が低下し、海外からの安い商品を買うようになった。そのため、国内の生産が伸びなくなっている。何故、消費が落下しているのかと言うと、いくつかの理由がる。その理由としては、この数年間にニートやフリーターと言った低所得の人々が増加し、ぞの上に社員の給料も下がっているなどがいえるだろう。
設備投資
投資、総需要 = 消費 +投資+ 政府支出 + 輸出 – 輸入.
設備投資は消費に違って逆に伸びたのである。日本国民は徐々に貯金しなくなり海外投資に資金を回すようになってきた。特に、新しく出てきているBRICｓ、NIES、またOceanの国々などには日本の設備投資が流入し始まった。それが、さすがに正しい動きであろう。なぜか問いと、上記の国々の年間の経済成長率は今の世界でもっと高い。できれば、私もどこかに投資したいだが、学生である以上考えようもないことである。では、設備投資のマクロ経済に与える影響を考えてみよう。
まずは、供給面：
設備投資は、工場や船などの資本ストックを増加させ、経済の生産力を高める。資本装備が増加することで、労働生産性が上昇し、潜在成長率を高めることが出来る。
次に、需要面：
設備投資は、投資額が乗数効果によってより大きな消費となるため、経済の需要を高める。需要の増大は、設備投資による生産増大を正当化し、需給が共に伸びる黄金状態をもたらす。こういった以外に適切な影響だが、いまの日本の設備投資のほとんどが海外向けなので国内需要が上昇しないというのが一つの現実であろう。
政府支出
政府支出、総需要 = 消費 +投資+ 政府支出 + 輸出 – 輸入.
日本政府は昨年に変わった。橋本内閣の元で財政構造改革が起こったから既に11年間、財政改革法から既に10年間になろうとしている現在は日本の財政赤字がまだ続いている。
輸出と輸入
輸出 – 輸入、総需要 = 消費 +投資+ 政府支出 + 輸出 – 輸入.
日本の景気回復を示す経済指標が次々と発表されている。この景気拡大をいつまで続けることができるかは、米国経済の先行きと密接に関係している。
米国経済。ドルが減価すれば、米国製品は海外で安くなるから、輸出が拡大する。これは、米国経済をプラスに刺激する効果である。一方、ドルの減価は、海外から米国への資金流入を抑制する効果があるかもしれない。その場合、金利が高騰し、資金難に陥る消費者や企業が増えて、米国の景気が悪化する可能性がある。ドルの減価には、これら2つの正反対の効果があるため、米国経済が良くなるか悪くなるか、判断することは難しい。しかし、いえるのは米国の経済減速である。米国の経済と直接関係しているは日本経済である。しかも、日本の経済を代表しているのは海外輸出である。現在、日本の輸出が増加しているのに二つの要因がある。まずは、日本の高い技術能力と為替市場での日本円の動き。もう一つは、新興国の消費者の所得の増加である。所得が増加し、国民は日本の家庭電気製品や車などを買えるようになっている。例えば、昨年の7月―9月の日本GDPでの輸出の役割が大きかった。その原因としていえるのが、中国から日本の電子通信部品を大量に買ったことである。これが、ずべてではなく一つの原因にすぎない。
結論
総需要 = 消費 +投資+ 政府支出 + 輸出 – 輸入
本稿では、日本のGDPについて自分なりに述べてきた。では、ここで分析してみよう。まずは消費率は今後もそう伸びないだろう。ほぼ横ばいと言う状態が続くと考える。そして、設備投資は逆にもっと伸びて消費の足りない部分を作るだろう。政府支出にとっては、安部内閣はどう動くかによって変わってくるだろう。とにかく、輸出によって今後も日本経済の景気回復が続くであろう。
輸入にとっては、原油価格が一定してもっと値下げする可能性もある。イラクの原油輸出、日本やロシア間の天然ガスとかが何とか解決できれば話が早くなる。そして、2008年度は経済景気が続き、もしも、米経済減速してもその分を欧州ががんばるという予測もある。
21世紀はいかにもグローバル化がすすみ、一国が一国で生きていくとはない。人がいくるために空気、水、食べ物がいると同じようにA国経済が景気回復を続けるためにB国経済との協力がかならず必要となるだろう。ここで、一つ言いたいのが日本の経済景気が今後続くのは続くがそれがいつまでのことかわからない。そして、日本は輸入国としては大国である。しかし、資源が切れてきている現在は輸入大国には今後がもっと厳しくなろうだろう。それを気づいたアメリカが世界のあちこち何だかをいって同盟国を作っているのは正しい方策であるかもしれない。
ｍｃ
